私の現状 将来への不安
４０代、２人の息子がいるシングルマザーです。次男が中学生になり、少し気持ちに余裕が出てきました。そんな時にふと将来のことが不安になりました。子育てと日々の生活を送るだけで精一杯でしたが、今の経済力と貯金でこれから先大丈夫なんだろうか・・・。
そこでフリーでWEBの仕事をしている弟に相談してみました。すると、「老後について今から考えていかないと生きていけないよ」と言われました。老後資金について調べることにしました。
家族：私（40代）長男（高２）次男（中１）
職業・給与：介護職（非常勤）手取り13万/月 賞与2ヶ月/年
老後2,000万円問題とは？
老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことです。
金融庁の報告書によると老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。
・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字※である。
※総務省「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均。
「2,000万円」という金額はあくまでもモデルケースでの老後資金の不足額であり、人によって実際の不足額は異なります。
老後資金を貯めるにはどんな方法がある？
財形年金貯蓄を利用する
勤め先の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば、老後の生活資金づくりにぴったりな「財形年金貯蓄（通称、年金財形）」の利用がおすすめだそうです。資産形成の第一歩として貯蓄を続けるには、毎月の給与から貯蓄分を先に取りだし、残った金額を生活費にするという「先取り貯蓄」のシステム構築が必須とのこと。財形年金貯蓄は、毎月の給与から一定金額を自動で天引きすることで、確実に老後資金を積み立てることができる制度です。
個人年金保険を利用する
個人年金保険とは、民間の保険会社が取り扱っている保険商品のひとつで、任意で加入します。60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立てることで、満期後、積立金をもとに年金を受け取ります。保険の種類によって払込方法や受け取り方を選ぶことができるほか、積立中も年末調整や確定申告の際には生命保険料控除の対象となる契約の場合は「個人年金保険料控除」を受けることができ、節税対策ができそうです。
つみたてNISAを利用する
つみたてNISAは、積立投資専用の少額投資非課税制度（NISA）です。一度金融機関に申し込めば、あとは毎月口座から一定額が引き落とされ、自身で選んだ金融商品を自動的に買い付けていきます。通常、投資で得た収益（配当金・分配金や譲渡による利益）に対して20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると投資で得た利益を一定期間内、非課税で受け取ることができます。寝かせておくだけの預金よりも資産を増やせる可能性があるため、老後資金など将来のための備えに活用する人もいるそうです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する
iDeCoは、老後資金をつくるための年金制度です。加入者個人が拠出した掛け金を、自ら運用して資産をつくることで、老後資金を効率的に準備できます。掛金全額が所得控除の対象で節税効果を期待できるうえ、運用で得た利益が非課税なので、60歳までの長い運用期間において複利効果を実感しやすいそうです。
まとめ
「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算の報告は、「老後2,000万円問題」と呼ばれて注目されました。あくまでもモデルケースにおける試算なので人によって実際の不足金額は異なりますが、マスメディアで大きく取り上げられたため、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
日本では1990年代から退職金が減少傾向にあり、少子高齢化で年金給付額の増加も予想しにくい状況です。そのため、老後を見据えて若い時期からの長期的な資産形成をしておきたいものです。まずは、NISA・つみたてNISA・iDeCoといった魅力的な非課税制度の利用を検討してみるのがいいかもしれません。資金を貯めるだけでなく、増やす方法を勉強し老後の不安を少しでも解消できるようにしていきたいです。
